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助成制度を活用

住宅リフォームする際、その種類によって国や地方団体から補助金がもらえたり、減税の対象となることがあります。ここでは「知っておきたい減税・補助・融資の知識」をご紹介します。

住宅リフォームの減税制度とは

まずは、住宅リフォームの減税について。

減税制度(投資型減税)は、平成21年度から一定のリフォーム工事について、ローンを組まずに自己資金で行っても所得税の還付が受けられるようになりました。一定の項目・用件を満たしているものに限り「所得税の控除」・「固定資産税の減額」を受けることができます。

その項目とは、以下のとおり。

  • 耐震リフォーム
  • バリアフリーリフォーム
  • 省エネリフォーム

こういったリフォームを検討している方は、ぜひ減税の申請について問い合わせてみて下さい。

減税の内訳は?

リフォームによる所得税の控除に関して、項目ごとに説明します。

耐震の場合は、投資型減税の場合なら、一定の耐震改修工事を行った時に確定申告することで最高20万円が所得税額から控除(控除期間1年間、対象限度額200万円)されます。ここでの注意点としては、「耐震改修または耐震診断に補助を行っている市区町村に限る」という項目があることです。リフォームをする前にお住まいの市区町村に確認をすることをオススメします。

バリアフリーの場合、一定の改修工事を行った場合、確定申告することで最高20万円が所得税額から控除(控除期間1年間、対象限度額200万円)されます。

省エネの場合、一定の改修工事を行った場合、確定申告することで最高20万円(窓の改修と併せて太陽光発電設備を設置する場合は30万円)が所得税額から控除(控除期間1年間、対象限度額200万円(併せて太陽光発電設備を設置する場合は300万円))されます。

つぎに、固定資産税の減額について解説します。

耐震の場合では、物件所在の市区町村へ証明書等の必要書類にて申告することで、固定資産税額(120m2相当分まで)が3年から1年の間、2分の1減額されます。(期間は、平成18年~平成21年で3年間、平成22年~平成24年で2年間、平成25年~平成27年で1年間)

バリアフリーの場合は、お住まいの市区町村に申告した後、翌年度の固定資産税額(100m2相当分まで)が3分の1減額されます。(期間は1年間)

省エネの場合では、お住まいの市区町村に申告した後、翌年度の固定資産税額(120m2相当分まで)が3分の1減額されます。(期間は1年間)

地域ごとに異なる補助・融資制度

耐震やバリアフリーの場合、お住まいの地方公共団体によって補助制度を設けていることがあります。

また、介護に必要なリフォームの場合は、介護保険から費用が支給されることがあります。他にも、身体の不自由な方が住むために必要な工事にも、補助制度が適応されます。(限度額20万円で1割の自己負担)

融資の場合も、地方公共団体や金融機関によっては行っているところもありますので、条件や金利についてなどを問い合わせましょう。

他にもお住まいの区域独特の補助制度が存在します。

例えば神奈川の厚木飛行場周辺地域を対象とした住宅防音工事の場合は、国の定めた方法で防音工事を行うと、国が費用を負担してくれるというものがあります。

以上、おおよその概要を紹介しましたが、市区町村によって詳細に違いがあります。リフォームを検討しているのであれば、一度お住まいの市区町村、公共団体、金融機関に問い合わせてみて下さいね。